(大分市都町連合会)防犯カメラ大幅増 大分合同新聞2015年11月20日夕刊 「報道」
2015年11月20日(金) 大分合同新聞 夕刊 11面
大分市都町連合会が設置した防犯カメラ64台についての記事が掲載されました。
以下、記事文面。
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防犯カメラ大幅増
大分市都町24時間トラブルチェック
大分市都町連合会(久保田俊昭会長)は県内最大の歓楽街・都町の防犯カメラをこれまでの6基から64基に大幅に増設。19日から運用を始めた。人通りが多い路上や公園内を中心に都町一帯の通りをほぼ網羅しており、犯罪行為や悪質トラブルの抑止を目指す。久保田会長は「防犯カメラの設置は誰もが安心して、安全に楽しめる明るい街づくりが目的。犯罪抑止力も格段に向上する」と話している。
防犯カメラは都町内の道路沿いにある照明灯上部(高さ約3メートル)などに設置。人の顔や車のナンバーが確認できる精度で、夜間用の赤外線カメラも導入した。24時間稼働し、映像は別の場所にあるモニター室に送られ、10日間保存する。映像は同連合会が管理し、警察から要請があった場合に限り提供する。
酔っ払いのけんかや悪質な客引き行為、交通トラブルが頻発する地点に集中的に配備し、置引などの犯罪が目立つ都町内の「ジャングル公園」も撮影できるという。プライバシー保護の観点から、設置箇所には「防犯・防災・警備カメラ管理地区」と記している。
同連合会は安全・安心な街づくりを掲げ、2013年3月に6基の防犯カメラを設置。その効果は大きく、犯罪捜査に伴う警察からの提供要請は年間で約60件に上るという。
大分中央署や市からの要請もあり、計58台の増設を決めた。導入費は約2800万円。約1700万円は国の補助金が負担する。年間の維持管理費は200万円と見込んでいる。
県が策定したガイドラインに基づいて運用。不正利用を防ぐため外部の第三者委員会を新たに設け、モニター室への出入りや映像の管理・確認は厳重にするとしている。
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