(大分市都町連合会)防犯カメラ64台設置 西日本新聞2015年11月20日 「報道」

 

 

 

都通り側

 

(大分市都町連合会)防犯カメラ64台設置 西日本新聞2015年11月20日

2015年11月20日 西日本新聞 23面

大分市都町連合会が設置した防犯カメラ64台についての記事が掲載されました。

以下、記事文面。
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都町に防犯カメラ64台
犯罪抑止へ事業主設置「安全、安心の街づくりを」
大分市中心部の事業主などでつくる「大分市都町連合会」(久保田俊昭会長、約80人)は、歓楽街の都町地区に計64台の防犯カメラを設置し、19日から運用を始めた。地区の安全、安心を高めて犯罪の抑止につなげるのが狙い。事件捜査の目的で県警から画像提供の依頼があれば、刑事訴訟法に基づき応じる。
連合会によると、防犯カメラは市道の脇に立つ照明灯などに設置。約3メートルの高さから路上や公園内を写し、人の顔や車のナンバープレートがはっきり確認できる性能を持つという。
都町では傷害や器物損壊などの事件が後を絶えず、治安の向上が課題となっていることから、市の要請を受けて連合会が運用。事業費は約2560万円で、国の補助金と会員の会費で賄った。画像を管理するサーバー施設も約200万円かけて近くに整備し、弁護士などでつくる第三者委員会が使途などについて監督するという。
連合会が2013年3月に設置した6台の防犯カメラでは、県警から年間計60件程度の画像提供依頼があるといい、久保田会長は「容疑者の早期摘発にも寄与している。大規模な導入で犯罪の抑止効果を高め、安全、安心の街づくりにつなげたい」と話している。
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