※大分市若草通り商店街協同組合共通商品券ご利用約款

第1条（約款の趣旨）

「大分市若草通り商店街協同組合共通商品券ご利用店一覧」（以下「ご利用店一覧」といいます）に記載された加盟店ならびに提携店（以下「加盟店ならびに提携店」といいます。）は、大分市若草通り商店街協同組合（以下「発行元」といいます。)の発行する大分市若草通り商店街協同組合共通商品券（以下「共通商品券」といいます。）をこの約款にしたがって取り扱うものとし、共通商品券の所持者（以下「お客様」といいます。）は、この約款によりお取引をしていただきます。

第2条（共通商品券が利用できる場合）

①お客様は、共通商品券を「ご利用店一覧」に記載された加盟店ならびに提携店で商品を購入し、またはサーピスの提供を受ける際に、券面記載の金額で代金のお支払いにご利用いただけます。ただし、商品券、ギフトカード、印紙、切手、ハガキその他加盟店ならびに提携店が共通商品券の利用ができないものとして指定した商品等の代金のお支払いには、ご利用いただけません。
②共通商品券の表面に記載している有効期限内であればご利用いただけます。
③共通商品券をご利用になれる加盟店ならびに提携店は、共通商品券の発行および取扱に関する契約の新規締結や終了等によって、増減することがあります。

第3条（共通商品券が利用できない場合1）

次の場合には、共通商品券をご利用いただくことはできません。

1. 共通商品券が偽造、変造されたものであるとき。
2. お客様が共通商品券を違法に取得したとき、または違法に取得された共通商品券であることを知りながらもしくは知ることができる状況で取得したき。
3. 共適商品が三ン線に沿って切り取られているとき、共通商品券の破損その他の事由により証番号の合ができないとき、または共通商品券の3分の1以上が減失しているとき。
4. 共通商品券の裏面に使用済の印があるとき。

第4条（共通商品券が利用できない場合2）

①発行元に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該発行元の発行した共通商品券は、ご利用いただけないことがあります。

1. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
2. 手形交換所の取引停止処分を受けたときその他支払いの停止があったとき。
3. 重要な財産に対する仮差押、保全差押または差押の命令もしくは通知があったとき。
4. 天災地変その他の理由により営業を停止したとき。
5. 共通商品券の発行および取扱いに関する契約に対する違反または不履行があったときまたは当該契約が終了したとき
6. 前各号のほか信用が著しく低下したと認められる相当の事由が生じたとき。

②発行元が発行する共通商品券が偽造または変造されたものでないことの確認が困難になった場合その他相当の事由がある場合には、加盟店ならびに提携店は
当該共通商品券の取扱いを一時停止することがあります。

第5条（共通商品券の再交付をする場合）

第3条第3号の場合において、発行元が、当該共通商品券が偽造または変造されたものでないことおよび未使用のものであることを確認でき、かつ、共通商品券の減失の範囲が2分の1未満のときは、お客様は、発行元が定める方法でその共通商品券をご提出いただくことにより、手数料をご負担いただいたうえ、発行元において共通商品券の再交付を受けることができます。

第6条（共通商品券の再交付をしない場合）

お客様が、共通商品券を盗まれまたは紛失された場合等には、発行元は、共通商品券の再交付をいたしません。

第7条（加盟店ならびに提携店との関係）

お客様が共通商品券をご利用された際、万ー、商品またはサービスの取引について、返品、瑕症その他の問題が生じた場合には、共通商品券をご利用された当該加盟店ならびに提携店との間で解決をしていただくものとします。

第8条（払戻しの禁止）

共通商品券の払戻しは原則として禁止しております。
ただし、お客様のやむを得ない事情により当該共通商品券の利用が著しく困難となった場合のみ、払戻しをいたします。
払戻しの手続きは、発行元の窓口でのみ受け付けいたします。
払戻しをする共通商品券の現物を窓口へご提出ください。

第9条（換金の禁止）

共通商品券は、現金との引換えはできません。
共通商品券をご利用の際、お釣銭のお返しはいたしませんので、額面以上にてご利用ください。

第10条（取扱いの変更）

共通商品券の取扱いについて、この約款を変更する場合には、一定の予告期間を置いて周知の方法をとるものと
し、予告期間経過後は変更後の約款を適用いたします。

第11条（発行保証金の還付）

①発行元は、発行保証金の供託その他の手段により、共通商品券にかかる前受金について、「資金決済に関する法律」に定める割合で保全措置を講じています。
②発行元の破産等により、発行元を含むすべての加盟店ならびに提携店において共通商品券の利用ができなくなったときは、前項の保全措置により供託された当該共通商品券の発行元に係る発行保証金について、同法の規定に基づき一定期間内に財務（支）局に申し出て還付を受けることのできる制度があります。お客様は、週付手続の開始が官報等により公示された後に、財務（支）局に申し出て、所定の手続きを経たうえで還付を受けることができます。