定款第１７条における当連合会の定款議長が行う主な業務
１、執行役員会(今期から執行役員は役員忠実義務履行の誓約書を提出済み)での承認議案事項を総会に上程する議案作成指示業務

２、役員忠実義務違反者を定款に沿って第三者委員会と対応する業務

３、10年以上の貢献度の高いオーナー会員を表彰する業務

４、大分市都町連合会会長選出業務
単年度制(但し再選は妨げない)来期令和2年5月からの10回目より各自治町内会からなる大分市都町連合会長交代制は廃止となったことから単数・複数立候補の場合と無立候補の場合は定款に従い連合会長選出する業務

５、連合会の運営資金は都町法定組合が設立された時の場合も考え今までの経緯に従い移行・移管する業務

６、都町連合会を法人化した際のメリット・デメリットを考え都町法定組合（組合名考慮中）が発起人を以って設立された時、新設組合運営資金他防犯カメラ維持並びにバージョンアップ費・組合設立費・納税準備金・催事運営資金等々又2都町自治町内会の運営方法も統括視野に配慮してシステム構築を考案する業務

７、組合本体でも独自に自立できる施策を構築する業務

８、上記５、の施策が構築され現存の運営費・防犯カメラ維持費・組合設立準備金等を賄えるとなった時は、大分市都町連合会を発展的に解散して組合費等々細則を定款議長と連合会長をはじめとする関係執行役員と図り街づくりルールを再構築する都町連合会法人化業務。

９、連合会運営が賦課金未収・脱会者等又反社会的勢力の増加で運営目的が定款に沿わない場合防犯カメラと分離処理して後解散させる業務

今までの経緯（キャブ化後の久保田連合会長と榊原定款議長の両者で約した事。更にキャブ化同時期、国の補助金を入れ防犯カメラを設置した際、連合会法人化を視野に入れて行政立会いで連帯保証した5人の地権者を入れて念書を交わし執行役員会を経て年次通常総会で既に承認されている事）

定款第6条の第三者委員会細則事項に基き第三者委員長が行う主な業。

事前に定められた防犯カメラ等運用規定・規則に沿って行われているかの下記の確認業務

１、肖像権侵害のチェック業務
２、個人情報保護法の留意点チェック業務
３、行政からの防犯カメラ閲覧・録画要請書類の可否チェック業務
４、第三者委員長が可否判断ができない事案が生じた場合の第三者委員会招集業務
５、防犯カメラ等運用において行政との締結に不都合等が招じた場合の第三者委員会招集業務
６、公共構築物内にある防犯カメラ・電源装置・通信機器等の器物損壊が発生した場合の第三者委員会緊急招集業務と修復業務
７、当都町会員・協力団体・正副委員長並びに委員・職員に対し脅迫・暴行/傷害等による刑事・民事等早期な被害者救済を目的とする報告受理と被害届け等当該弁護士依頼による行政への提出業務
8、大分商工会議所等関係する団体、大分中央警察署・大分市役所との夜間防犯パトロール
（防犯パトロール中腕章）実施連携・連絡業務
9、大分商工会議所の夜間防犯パトロール隊（防犯パトロール中腕章）による警告書貼付による協力業務
10、その他１から９係る法人化するまでの全て役割主業務と役員忠実義務違反における定款に基く処理業務
11、役員忠実義務違反の是正・懲罰

歓楽街都町の美観形成や治安維持ルールに係る
重要な大分市都町連合会正副委員長を委嘱する業務

安心・安全な歓楽街「都町」の治安維持に係る重要な委員会の正副委員長の委嘱
正式名◎防犯カメラ・街頭放送等運営・運用委員会正副委員長
呼称（防犯委員会正副委員長）　委嘱

正式名◎自転車・バイク・車両他歩行者妨害広告看板物等除却推進
路上違反規制委員会正副委員長
呼称（規制委員会正副委員長）　委嘱

 

<第三者委員会関係>

防犯カメラ等健全運用をチェックする第三者委員会委員・第三者委員会事務統括を委嘱・任命する業務

第三者委員単年度制(但し定款議長の合意があれば再選は妨げない)において第三者委員長が第三者委員の資格審査の可否を行い推薦し執行役員会の了承を経て総会承認を得て行う業務

第三者委員会委員　外部有識者４名　委嘱
第三者委員会事務統括者　外部有識者２名（県認可団体 大分市若草通り商店街協同組合より出向）任命２名
6月6日追記