防犯カメラ５８台導入　大分・都町　　　読売新聞

県内最大の歓楽街、大分市都町の飲食店主らでつくる市都町連合会は、同町内に防犯カメラ５８台を導入し、稼働を始めた。犯罪抑止につなげ、まちのイメージ向上につなげる考えだ。

　都町は古くから歓楽街として栄える一方、最近では年間６０件以上のけんかや窃盗などが発生。条例で禁止されている客引き行為や駐車違反も後を絶たなかった。

　同連合会は会員の約８０店舗からの積み立てで約８５０万円を集めるなど、８年前から防犯カメラの導入を計画していた。管理室の改修費などを含めた総工費は約２７６０万円で、中小企業庁からの補助金約１７００万円を充てた。

　カメラは街灯の上などに設置し、町内のほとんどの道路や公園内を撮影する。通行人らのプライバシーに配慮し、弁護士らでつくる第３者委員会を設けて録画内容を適正に管理するが、犯罪が発生した場合には警察に映像を提供することもある。

　同町の防犯カメラは従来の６台と合わせて計６４台になる。久保田俊昭会長（７４）は「犯罪の抑止につなげて安全なイメージの定着を図ることで、安心してお客さんに来てもらいたい」と話している。