<大分合同新聞掲載>
大分市都町連合会、大分中央署などは、３月１日、都町に2015年11月19日に増設した防犯カメラの効果を発表しました。警察への映像提供により、犯罪容疑者への特定につながりました。大分市都町連合会は、犯罪行為や悪質トラブルの防止を目的に防犯カメラを6基から64基に大幅に増設して運用を開始しました。

大分署によると、15年11月19日～16年2月18日の3か月間で、防犯カメラの映像の提供を10回受け、窃盗、特殊詐欺、道路交通法違反の計4容疑者を割り出しました。同期間の都町の110番通報件数は220件（前年同期比22件減）、刑法犯認知件数は9件（同2件減）。

北田雅清同連合会防犯委員長、防犯カメラの不正利用を防ぐため設置した第三者委員会の榊原孝真委員長らが市役所で会見。榊原委員長は、「個人情報などの課題はあったが、犯罪容疑者の摘発などに一定の成果があった。誰もが安心して歩ける街を目指したい」と話しました。（大分合同新聞より）検証用